各補助金の対象業種と受け取るために必要な要件です。

---

立地奨励金・雇用奨励金・
企業用地取得補助金に基づく支援措置

地域	事業の内容に関する要件 （日本標準産業分類による分類）	投下固定 資産総額	常時勤務 従事者数	立 地	雇 用	用 地
鋳銭司第二団地	大分類 製造業	5,000万円以上	10人以上	●	●	●
	中分類 情報サービス業、学術・開発研究機関		5人以上	●	●	●
工業地域、 産業を集積する 地域として 市長が指定する 地域	大分類 製造業	5,000万円以上	10人以上	●	●	●
	中分類 情報サービス業、インターネット附随サービス業、学術・開発研究機関、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、物品賃貸業		5人以上	●	●	●
	中分類 耕種農業のうち植物工場		5人以上	●	●
その他市全域	大分類 製造業	5,000万円以上	10人以上	●	●
	中分類 情報サービス業、インターネット附随サービス業、学術・開発研究機関、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、物品賃貸業、耕種農業のうち植物工場		5人以上	●	●

---

情報関連産業等支援補助金・
情報関連産業等雇用促進補助金・
情報関連産業等施設整備補助金

地域	事業の内容に関する要件 （日本標準産業分類による分類）	投下固定 資産総額	常時勤務 従事者数
山口市全域	細分類 ソフトウェア業、インターネット附随サービス業、自然科学研究所、 情報処理サービス業、情報提供サービス業、コールセンター業 その他 デジタルコンテンツ業	条件なし	5人以上 ※新規のみ

---

用語解説

▶「投下固定資産」について

対象	土地、建物（事務室、倉庫、ショールーム等）、及び償却資産（外溝、設備、アスファルト舗装等の構築物等）
対象外	固定資産税課税台帳に記載されない資産及びリース物品等の所有権が申請者以外のもの

▶「常時勤務従事者」について

新事業所で常時勤務する方の総数です。新規採用または転勤（市内転勤は除く）、もしくは直接雇用または間接雇用（派遣・請負）の別は問いません。

※情報関連産業等支援補助金、情報関連産業等雇用促進補助金、情報関連産業等施設整備補助金は直接雇用の新規採用者数で判定します。

---

交付スケジュール

立地奨励金・雇用奨励金・企業用地取得補助金の交付時期

操業開始後１年以内に、企業立地奨励措置指定申請が必要です。

※同一年度内に操業を開始した場合でも、交付の時期が異なる場合があります。
※情報関連産業等支援補助金･情報関連産業等雇用促進補助金については、操業開始月の翌月末又は年度末のいずれか早い時期までに企業立地奨励措置指定申請が必要です。