本社機能等の移転・拡充に対する支援

従来の優遇制度に加え、企業の地方移転・拡充によって新たな雇用創出と新たな人の流れを生み出し、
人口減少の抑制や地域活力の維持・向上を図るため、新たに支援措置を創設しました。（令和4年3月31日まで）

※各種支援措置を受けるには、事前に県の認定が必要となります。

優遇制度メニュー

❶ 立地奨励金の交付（3年度間） ※こちらと同様の内容です
❷ 固定資産税の不均一課税の適用（3年度間）

※取得価額が3,800万円以上（中小企業1,900万円以上）の場合

❸ 雇用奨励金の交付 ※こちらと同様の内容です

地　域	事業の内容に関する要件（日本標準産業分類による分類）	投下固定資産総額	常時雇用する従業員数
地域活力向上地域	地域再生法に定める業種（全業種）	なし（特定業務施設（事務所、研究所、研修所等）の整備）	5人以上（中小企業は2人以上）

移転型

東京23区にある本社機能等を地方に移転する事業。

拡充型

地方にある本社機能等を拡充する又は東京23区以外の地域から地方へ本社機能等を移転する事業。