立地奨励金（固定資産投資に関する補助金）

固定資産税相当額を３年間交付します。投下固定資産総額が10億円以上の場合は、5年間となります。
限度額はありません。

雇用奨励金（雇用に関する補助金）

常用従業員1人につき40万円（新規学卒者の場合は50万円）、短時間従業員1人につき15万円を交付します。
限度額はありません。

※事業開始の前2年から後5年の間（短時間従業員の場合は、事業開始の前2年から後1年の間）に、本市の住民を常時使用する従業員として新たに雇用し、引き続き1年以上雇用している方のうち、直接雇用の従業員で、かつ雇用保険等の被保険者であることが要件です。

企業用地取得補助金（土地取得に関する補助金）

※土地の取得後２年以内に事業所の建設に着手、又は３年以内に事業を開始（一時的に設置するものを除く）することが要件です。

情報関連産業等支援補助金（情報関連産業の賃貸等に関する補助金）

情報関連産業（コールセンター・ソフトウェア開発等）が、賃貸で進出する場合、回線通信料、事務所賃借料、研修費の50％を3年間交付します。
限度額は年間2,000万円、3年間で6,000万円です。投下固定資産総額が3,000万円以上、かつ新規雇用従業員数が30人以上の場合は限度額は年間5,000万円、3年間で1億5,000万円になります。

情報関連産業等雇用促進補助金

情報関連産業（コールセンター・ソフトウェア開発等）が、賃貸で進出する場合、常用従業員1人につき40万円（新規学卒者の場合は50万円）、短時間従業員1人につき30万円を交付します。
限度額はありません。

※事業開始の前2年から後5年の間（短時間従業員の場合は、事業開始の前2年から後1年の間）に、本市の住民を常時使用する従業員として新たに雇用し、引き続き1年以上雇用している方のうち、直接雇用の従業員で、かつ雇用保険等の被保険者であることが要件です。

情報関連産業等施設整備補助金（情報関連産業の雇用に関する補助金）

情報関連産業等支援補助金、情報関連産業等雇用促進補助金の対象となる企業が進出（入居）するオフィスビル等の所有者又は立地（進出）企業に対して、OAフロア化、高速通信回線導入に要した費用の50%を交付します。（※上限200万円）