情報関連産業の優遇制度を拡充しました。（平成27年12月18日から）

１　適用要件を緩和

優遇制度の適用要件を緩和しました。
　■投下固定資産総額の要件
　　３，０００万円以上を撤廃
　■新規雇用従業員数の要件
　　３０人以上を１０人以上に緩和

２　情報関連産業等支援補助金の対象経費に研修費を追加

情報関連産業等支援補助金の対象経費に研修費を追加しました。
　■対象経費：回線通信料、事業所賃借料、研修費の５０％
　■限度額   ：年2,000万円、3年間で6,000万円
　なお、投下固定資産総額3,000万円以上・新規雇用従業員数30人以上の場合の限度額は、年5,000万円、３年間で1億5,000万円となります。

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