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地域未来投資促進法について

地域未来投資促進法の概要

 地域の特性を生かして高い付加価値を創出し、地域の事業者に対する経済的波及効果を及ぼすことにより地域経済を牽引する事業(地域経済牽引事業)を促進することを目的とした地域未来投資促進法が施行されました。(平成29年7月)

地域未来投資促進法の概要(経済産業省ホームページ)

経済産業省リーフレット(事業者向け)

基本計画の概要

県及び県内19市町では、同法に基づく基本計画を策定しました。(平成29年9月)

基本計画(成長ものづくり分野)概要版

基本計画(成長ものづくり分野)全文

地域経済牽引事業計画

 地域経済牽引事業を実施しようとする事業者の方は、「地域経済牽引事業計画」を作成し、県知事の承認を受けた後、同法に基づく支援措置を利用することが可能となります。

 承認を受けるに当たっては、基本計画に定める要件((1)地域の特性を活用し、(2)付加価値を創出、(3)地域への経済波及効果がある事業)を満たす必要があります。


<支援措置等の概要>

支援措置等

課税の特例

<様式>

地域経済牽引事業計画の承認申請書等

事業環境の整備に係る措置の提案書

商標権譲受け申請書

山口県の中小企業制度融資

山口県と民間金融機関が協調して行なう融資制度です。

制度名 対象 貸付限度額
産業活性化資金
  • 産業力の再生強化に資するものであり、投資効果が高く、生産性の向上に寄与すると認められる設備投資に必要な資金
  • 設備投資により生産量、受注量又は販売量等の増大を図るために必要な資金
  • 商店街施設(商店街を構成する個店を含む)における店舗の改装や空き店舗利用のための改修等に必要な資金
2億8,000万円
(運転資金5,000万円)
  • 産業構造の転換・高度化、人口定住促進等に資する大規模で先進的な工場の整備等に必要な資金
  • 地域の中核となるような商業・サービス業等の大規模施設の整備等に必要な資金
5億円
(運転資金5,000万円)
雇用創出支援資金
  • 雇用の増加を伴う事業計画を有し、今後6ヵ月以内に1人以上の常用雇用者の増加が確実に見込まれる中小企業者等が必要とする資金
  • 全体の雇用の減少を伴わずに、平成30年4月以降に県内新規学卒未就職者(新卒3年以内)又は県若者就職支援センター登録者等を一人以上常用労働者として雇用し、又は今後6ヵ月以内に雇用することが確実に見込まれる中小企業者等が必要とする資金
  • 障害者、中高年齢者、子育て等で退職した女性、母子家庭の母又は父子家庭の父等を申込日前1年以内に常用労働者として雇用し、1年以上継続して雇用することが確実に見込まれる中小企業者等が必要とする資金
2億8,000万円
(運転資金5,000万円)
若年者雇用促進資金
  • 雇用の減少を伴わずに、2人以上の若年者を常用労働者として雇用する中小企業者等が必要とする資金
2億8,000万円
(運転資金5,000万円)
女性活躍応援資金
  • 女性が働きやすい職場環境づくりのための雇用環境の改善等に必要な資金
  • 女性の職場における活躍促進のための環境づくり等(女性活躍推進法の一般事業主行動計画の実施に伴うものに限る)に必要な資金
5,000万円
(運転資金2,000万円)
事業円滑化資金
  • 経営円滑化のために必要とする長期運転資金
  • 工場・店舗・社屋・機械等の設備全般の新設、増設、移転等を行う中小企業者等が必要とする資金
2億円
(運転資金5,000万円)

問い合わせ先(山口県経営金融課 TEL 083-933-3188)

関連リンク:山口県経営金融課

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