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対象業種及び要件

立地奨励金・雇用奨励金・企業用地取得補助金に基づく支援措置

地域 事業の内容に関する要件
(日本標準産業分類による分類)
投下固定
資産総額
常時勤務
従事者数
立地 雇用 用地
山口テクノパーク 大分類 製造業 5,000万
円以上
10人以上
中分類 情報サービス業、学術・開発研究機関 5人以上
小郡インター流通団地 大分類 製造業 10人以上  
中分類 情報サービス業、インターネット付随サービス業、学術・開発研究機関、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、物品賃貸業、耕種農業のうち植物工場 5人以上  
その他市全域 大分類 製造業 10人以上  
中分類 情報サービス業、インターネット付随サービス業、学術・開発研究機関、道路貨物運送業、倉庫業、卸売業、物品賃貸業、耕種農業のうち植物工場 5人以上  

※重点立地促進分野の開発研究施設は、投下固定資産総額1,000万円以上、常時勤務従事者数3人以上とそれぞれ読み替えて下さい。

情報関連産業等支援補助金・情報関連産業等雇用促進補助金

地域 事業の内容に関する要件(日本標準産業分類による分類) 投下固定資産
総額
新規雇用
従業員数
山口市全域 細分類 ソフトウェア業、自然科学研究所、情報処理サービス業、 情報提供サービス業、コールセンター業 3,000万円以上 30人以上
10人以上

用語解説

「投下固定資産」について

対象 土地、建物(事務室、倉庫、ショールーム等)、外溝、設備、アスファルト舗装等の構築物
対象外 固定資産税課税台帳に記載されない資産及びリース物品等の所有権が申請者以外のもの

「常時勤務従事者」について

新事業所で常時勤務する方の総数です。新規採用または転勤(市内転勤は除く)、もしくは直接雇用または間接雇用(派遣・請負)の別は問いません。

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