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重点立地促進分野に対する優遇制度

 山口市では、「奨励金・補助金メニュー」に加え、成長が見込まれる産業分野のうち、本市事業者の技術や地域資源の活用が期待できる下記4分野を重点立地促進分野として、この分野に属する製造業・研究開発施設に対する優遇制度をさらに拡充しました。

重点立地促進分野

次世代自動車

ハイブリッド自動車、電気自動車、燃料電池自動車、クリーンディーゼル自動車等の次世代自動車又はその基幹部を構成する製品若しくは部材の製造若しくは開発を行うもの

次世代住宅

長期優良住宅、情報技術の使用により家庭内のエネルギー消費を最適に制御できるスマートハウス等又はその基幹部を構成する製品若しくは部材の製造若しくは開発を行うもの

医薬品・医療機器

医薬品、医療機器等又はその基幹部を構成する製品若しくは部材の製造若しくは研究開発を行うもの

健康・食品

医薬部外品で自然素材を活用したもの、特定保健用食品、栄養機能食品等又はその基幹部を構成する製品の製造若しくは研究開発を行うもの

優遇制度の拡充内容

立地奨励金の交付期間を延長

立地奨励金(固定資産税相当額)の交付期間(通常3年間)を2年間延長し、5年間 とします。

※投下固定資産総額10億円以上の場合は7年間となります。

※限度額はありません。

研究者1人につき100万円を交付

通常の雇用奨励金 常用従業員1人につき40万円を大幅増額し、1人につき100万円の雇用奨励金を交付

※限度額はありません。

研究所の要件を大幅に緩和

投下固定資産総額 通常5,000万円以上を大幅に緩和し、1,000万円以上とします。

常時勤務従事者数 通常5人または10人以上を大幅に緩和し、3人以上とします。

※うち1人は研究者であることが必要です。

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